日本の自動車にまつわる税金の話

5月末。

車屋にとっては嫌な時期であります。

そう、自動車税の支払い。

商品車、社用車、代車の自動車税の支払いがまとめてなので、けっこうな金額になります。

（車屋でなくても沢山の車を所有されている会社さんは一緒ですね。）

 

ここ最近の日本の自動車に関する税制は頭にくることばかりですが、

今年も地味にやってくれました。

環境に優しい車は税率を軽減する。

いかにも彼らが考えそうなことです。

そのしわ寄せが、

低年式車の税率を上げて不足分を補う。

重量税や登録自動車の自動車税は数年前からこんな感じでしたが、ついに軽自動車の自動車税までもこうなりましたね。

これを見て、

「自分もいつまでも環境に悪い車に乗り続けるわけにはいかないなぁ。

よし、新しい車に乗り換えよう！」

なんて考える単純馬鹿がまだ存在するとでも思うのでしょうか。

ガソリンの価格が高騰すると燃費の良い車に乗り換える人が多発し我々中古車業界も潤いますが、

毎度の事ながら

（燃料代の高騰による出費増よりも車を買い替える出費のほうがよっぽど大きいよね。何年で元が取れるんだろう。）

と疑問に思います。

もっと掘り下げて考えてみてはいかがでしょうか？

 

環境に優しい車は税金を安くする、は表向き。

もしそうであれば、排ガス規制対象ごとに細かく税率を定めるべきですが、実際は初度登録から何年以上は重課税率というアバウトなものです。

エコカーの代表格として一世を風靡し、今でもリッター20kmは軽く走る20系プリウスも初期生産車は既に13年経過で重課対象になっちゃうって事ですよね。

皆様言われていることですが、本当に地球環境のことを考えるのであれば新車の生産を全てストップさせちゃえば良いのです。

経年車を乗り続けることにより排出されるCO2よりも、新車1台生産される時に発せられるCO2のほうがよっぽど多いのです。

そう、同じ車を長く大事に乗り続けるほうがよっぽどエコなのです。

税率を決めている役人もそんな事は承知の上。

ではなぜこのような税制になるのか？

それは、自動車メーカーと役人が癒着しているという、よい証明ではないでしょうか。

 

自動車メーカーは新車が売れないと死活問題。

そして、規模が大きい会社ほど政界に多大な影響力があります。

自動車メーカーA「おい、新車が売れん。新車が売れなきゃ景気も上向かないし税収も下がる一方だぞ。どうにかせんかい。」

役人B「わかりました、新車の税率を優遇し古い車の税率を上げて買い替えを促進させましょう。これで新車の売り上げUP間違いなしです。」

 

と、こんな感じでしょうか。

つまり、

「古い車にいつまでも乗ってないで、さっさと新しい車に乗り換えろ！」

ということなのです。

その見返りに役人、政治家は献金という名目の賄賂を受け取るのです。

 

義務教育で、「政治家は賄賂を受け取ってはならない」と教わりました。

でも、企業献金という合法な賄賂が世の中には存在します。

おかしいですよね。

 

テクノロジーの進歩はとても素晴らしい事だと思います。

最新の技術を否定はしません。

もちろん、新車を購入する層も否定しません。

 

しかし、物を大事にする精神をないがしろにしてはいけません。

古いものを維持し続けるのはただでさえ大変なこと。

それをあなたがたの勝手な都合で邪魔するなと声を大にして言いたい。

 

このまま大量消費主義を続けていくと、そのうち風の谷のナウシカの時代設定のような退廃的世界が現実化してしまう日もそう遠くないかもしれませんよ。